2023-08

相続登記だけの義務化ではなく、権利の登記自体全部義務化でいいのでは？　と一瞬思ってしまったのが今回の話の発端なのですが、しかしよくよく考えてみると、権利の登記を全て義務化してしまうと、不都合な場合、不都合な存在があることに気づきました。

相続登記の流れについてのお話です。今回はまだ他の相続人が誰かわからない状態で司法書士（当事務所）に依頼する場合の流れについて説明します。他の相続人がまだ誰かわからなくても、「私が話をまとめて相続登記をします」という意思のある相続人の一人から司法書士が依頼を受けて、戸籍等を取得することは認められています。

今回は、相続登記を司法書士に依頼した場合の流れについてざっくり説明します（あくまで当事務所での例です）。まずは第１回として、実務上最も多いケースで、相続人どうしの話し合いがすでに済んでいる場合の流れについて説明します。

国土調査の際に、昔の地図にその土地が一応載っているけれど、現況と照らし合わせてそれが具体的にどこにあるか特定できない土地が発生することがあります。このような土地を「国調現地確認不能地」といいます。国調現地確認不能地には他にも発生するケースがありますが、ほとんどは前述のような理由によるものです。

当地（三次市など県北部）では、「国土調査」が実施されている場所とされていない場所があります。過疎地においては、実施の有無により不動産の場所の特定などに大きな影響があるため、実務に携わる人間、あるいは所有者さんご本人にとっては大きな関心事です。

相続登記を受任した際、故人が数十年前に司法書士に依頼して相続登記をしていたはずなのに、故人より前の名義人の不動産が残っていることが判明する場合がよくあります。物件漏れが起こるその理由と、見つかった場合にどうすればいいのかという点について、説明していきます。

大昔の祖先名義の不動産があっても、実は調べてみると簡単に相続登記ができた、というケースは意外とよくあります。発生している相続のほとんどが旧民法の家督相続であった場合、相続人の人数が思っているより少ない場合があります。

「相続登記以外の登記上の問題を診断できる」これはちょっとイメージしにくいうえ、どちらかというと当地（三次市や県北部）や過疎地特有の問題かもしれません。

相続登記漏れを防ぐことができる点は、司法書士に相続登記を依頼するうえで最も大きなメリットです。逆に言えば、ノウハウがない一般の方がご自身で登記をする場合に、大きなデメリット、リスクを抱えているということでもあると思います。

前回記事のつづきで、司法書士に相続登記を依頼するメリットについて、まず一つ目の理由「負担を大幅に削減できる」点について説明します。