2024-03

相続登記は私人の財産の帰属に関する重大な手続きなので、相続関係の証明と相続人全員の協議（または調停等）の証明が必要という現在の取り扱いは、義務化以降も全く変わりません。 「相続人申告登記」は、とりあえずは過料の対象にならない、という効果が得られますのみです。